Japan living guide - Russian

更新料

Sat, 30 Aug 2008 17:12:10 +0900

更新料(コウシンリョウ

契約の更新をする時に家主（大家）に支払うお金。

A fee paid to the owner/landlord(in some cases) to renew the contract.)

敷金

Sat, 30 Aug 2008 17:09:56 +0900

敷金(シキキン

家賃の不払い､明渡し時の修繕費用のために、契約時に家主(大家）に預けておくお金。明渡し時に修繕費用などを差し引いて返還される。家賃の２ヶ月分程度が一般的。

A deposit paid to the owner/landlord when the contract is signed for unpaid rent, and/or damages and repairs necessary upon vacancy. Returned to the tenant, minus fees. Standard is 3 months rent.

礼金

Sat, 30 Aug 2008 17:08:32 +0900

礼金(レイキン

契約時に､家主(大家）に払う料金。家賃の１～２か月分が相場。

Key(キー) money(マニー)

Fee paid to owner/landlord on signing contract. 1-2 months rent.)

管理費

Sat, 30 Aug 2008 17:06:12 +0900

管理費(カンリヒ

建物の維持､管理に必要な費用。

Kanri(カンリ)-(－)hi(ヒ)

FFees for maintenance and administration.ees for maintenance and administration.

)

賃料

Sat, 30 Aug 2008 16:58:00 +0900

賃料(チンリョウ　

家や部屋を借りる料金。毎月支払う。Rent for the house or apartment. Paid monthly.)

契約

Sat, 30 Aug 2008 14:51:55 +0900

いよいよ契約です。
契約時に必要になる書類は各不動産会社によって異なりますので直接聞いてみましょう。

申し込み

Sat, 30 Aug 2008 14:51:13 +0900

物件が気に入ったら、入居審査後、申込み手続きに入ります。
ここではまだ正式な契約ではありません。

物件の下見

Sat, 30 Aug 2008 14:48:09 +0900

不動産会社の担当者と一緒に、実際に物件を見に行きます。
すでに家具や家電をお持ちの場合、現地へメジャーを持って行くと便利です。

不動産会社へお問い合せ

Sat, 30 Aug 2008 14:47:11 +0900

気に入った物件があったら、不動産会社へお問い合せし、物件を下見できるか否かの確認をしましょう。
最初にかかる費用や保証人等についても、この段階で確認しておいて方が良いでしょう。

日本での部屋探し

Sat, 30 Aug 2008 14:41:38 +0900

インターネットや雑誌等から、希望する物件情報を収集します。先に、ご自分の希望条件を紙に書き出しておくと、物件情報を比較検討する際に便利です。

情報収集

Sat, 30 Aug 2008 14:35:37 +0900

Q47. トラブルが発生した場合はどちら（貸主、借主）の国の法律に従うのですか

Sat, 30 Aug 2008 13:50:31 +0900

Q47. トラブルが発生した場合はどちら（貸主、借主）の国の法律に従うのですか
A47　日本の領土内にいる人は、外国人でも日本の法律に従わなければなりません。
日本は法律によって治められている法治国家であり、日本の主権が及ぶところにいる人はすべて日本の法律に従わなければなりません。日本の主権が及ぶところとは、日本の領土内はもちろん、領海、領空、日本の船舶、航空機の中も含まれます。ですから、貸主、借主を問わず、日本国内にいるすべての外国人は、日本の法律に従うのです。
トラブルが発生した場合には、外国人も日本の裁判所に提訴又は調停の申し立てをすることができ、また、起訴された場合には裁判を受けなければなりません。もし、裁判を提起したいのに、費用がないという場合は、外国人も公的な資金で援助を行う法律扶助の制度（裁判費用と弁護士費用を立て替える制度）を利用することが出来ます。しかし、この費用は給付されるものではないので、扶助を受けた場合には、特別な事情がない限り、費用を返還しなければなりません。

Q46.　留学生と就学生の違いは

Sat, 30 Aug 2008 13:49:52 +0900

Q45.　留学生と就学生の違いは
A45　教育を受ける機関によって区別で、大学等の高等教育機関で教育を受ける者を「留学生」、それ以外の教育機関で教育を受ける者を「就学生」といいます。
　　「留学」は大学、及びそれに順ずる機関、専修学校の専門課程、外国において１２年の学校教育を終了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関、又は高等専門学校において教育を受ける活動のことです。これに対して、「就学」は、高等学校、もしくは盲学校、聾学校、養護学校の高等部、専修学校の高等家庭、もしくは一般課程又は各種学校（留学に規定するものを除く）もしくは設備及び編成に関してこれに順ずる教育機関において教育を受ける活動のことをいいます。

Ｑ45　日本語学校について教えてください

Sat, 30 Aug 2008 13:49:02 +0900

Ｑ45　日本語学校について教えてください
Ａ45　日本語学校は、専ら日本語習得を目的とした学校、日本の大学・短期大学への進学を目的とした授業を行う学校などがあります。
　「日本語学校」とは、日本に来日し滞在する外国人を対象に日本語を学習する教育施設のことですが、上記のように日本語習得を目的とした日本語学校の他、日本の大学・短期大学への入学試験に備えた日本語教育や入学選考の学科試験に備えた授業を行う日本語学校、そしてこれらを併設した学校があります。
留学生として日本の大学に入学しようとする場合、国費による留学と私費による留学、また、国によっては自国政府派遣による留学があります。私費留学生として日本の大学に入学する場合、外国で日本の大学の入学許可を得、直接入学できる場合は少なく、ほとんどは、来日後、日本語学校で１年ないし２年程度の日本語教育を履修し、日本語能力を十分身につけた上で大学・短期大学等を受験します。なぜなら、日本の大学等では、授業はすべて日本語で行われるため、入学時に高い日本語能力を要求される上、外国にいながら日本の大学等の入学許可を得ることは非常に困難だからです。なお、日本の大学や大学院等への進学希望者向けの学校は、財団法人日本語教育振興協会の認定する「日本語学校」の他に私立大学の設置する「留学生別科」があります。「留学生別科」とは、大学の正規課程として認められたもので、日本語はもちろん、大学進学のための基礎科目を学ぶ外国人学生のために設置されたものです。但し、この「留学生別科」を設けている大学は４０数校にとどまり、募集人数が多くはありません。
日本語学校を設置する主体は、学校法人のほか、民法法人、株式会社や有限会社などのような企業法人、任意の団体、個人等さまざまで、学校教育法上の位置づけも専修学校、各種学校、そして位置づけのないものがあります。
入学時期はほとんどが４月又は１０月ですが、就業期間や授業数は、コースによって異なります。また、授業過程も午前・午後を通して授業がある「全日制」、午前だけ、または午後だけ授業を行う「２部制」などがあります。

日本語学校で学ぶ場合の在留資格は、ほとんどが「就学」ですが、専修学校・専門課程で学ぶ場合は「留学」の資格となります。「留学生別科」で学ぶ学生も「留学」の資格です。また、外国で日本語を学び、来日して大学等を受験し、入学許可を得ようとする場合には、「短期滞在」の資格で来日します。来日後、受験に合格した場合は、日本にいながら「留学」へ在留資格の変更をすることができます。

ワンポイントアドバイス
●（財）「日本語教育振興協会」が認定する日本語学校は信頼できます
財団法人「日本語教育振興協会」は、1989年、日本語教育施設の質の向上・充実を図ることを目的に設立され、日本語教育を行うものとして相応しい施設の審査・認定事業等を行っています。同協会が、一定の基準を満たしているとして認定した日本語教育施設は、全国で267校（2000年10月末）あり、この認定をうけていることが日本で専ら日本語教育を行う施設として就学生、留学生を受け入れられる前提となっています。
問合せ先は下記のとおり。
財団法人「日本語教育振興協会」
（JAPANESE LANGUAGE INSTITUTES ）
〒169-0074東京都新宿区北新宿1-13-19　弘林ビル２階
TEL：03-5386-0080　FAX：03-5386-0130
URL：http://www.rim.or.jp/nisshinkyo（但し英語表記のみ）

Q44．外国人登録証とは何ですか。

Sat, 30 Aug 2008 13:48:21 +0900

Q44．外国人登録証とは何ですか。
A44 外国人登録証とは、日本人の住民登録にあたる外国人登録を行った外国人に対して発行される居住関係や身分関係を明らかにした証明書
日本に入国し９０日以上日本に滞在する外国人は、外国人登録を行いますが、この登録を行った場合に交付される証明書です。外国人登録証には、居住地の役所に登録する外国人登録台帳に記載された内容が記されています。外国人は、外出時には常に外国人登録証を携帯していなければなりません。
記載事項は、次のとおりです。
・登録番号・登録の年月日
・氏名・出年月日・性別
・国籍・国籍の属する国における住所又は居所・出生地
・職業
・旅券番号・旅券発行の年月日
・上陸許可の年月日・在留資格・在留期間
・居住柄
・勤務所又は事務所の名称及び所在地